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印紙税 　登録免許税 　不動産取得税 　固定資産税等 　住宅ローン控除

不動産取得税は、不動産を取得した人に対して、その取得について１回限りで都道府県が課税する地方税です。都道府県税事務所によって多少の違いがありますが、概ね取得してから２ヶ月から６ヶ月後に納付書が届きます。 　 　計算方法 　　　　　　不動産取得税＝不動産評価額×税率 　　　　 　不動産評価額とは？ 　　　　　　　固定資産課税台帳に登録された土地、建物を現況にあわせて資産評価した 　　　　　　　価格のこと。 　　　　　　　所有者であれば、不動産所在地の市町村で閲覧及び評価証明を取得できま 　　　　　　　す。また、毎年送付される固定資産税納税通知書にも記載されています。　 　　　　　　　　　　　　　　 　 ◆◆◆　軽　減　措　置　◆◆◆ 　平成18年4月1日から平成21年3月31日までの間に取得した住宅又は土地　→　3％ 　平成18年4月1日から平成21年3月31日までの間に取得した住宅以外の家屋　→　3.5％ 　平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間に取得したとき　→　3％ 　平成15年3月31日以前に取得したとき　→　4％ 　（ただし、住宅を取得したときは3％） 　 ◆◆◆　住宅に係る控除　◆◆◆　　（不動産評価額―控除額）×税率 適用される場合 控除額（一戸につき） 特例適用住宅を新築又は、築後未使用の特例適用住宅を購入した場合　 （特例適用住宅） 一戸の床面積が50�u（戸建以外の貸家住宅は 40�u）以上240�u以下のもの 最高額　1200万円 既存住宅を取得した場合 （既存住宅） 取得日前20年（耐火構造は25年）以内に新築された床面積が50�u以上240�u以下のもので自己居住用の住宅 既存住宅の築年月日 控除額 Ｓ51.4.1〜Ｓ56.6.30 350万円 Ｓ56.7.1〜Ｓ60.6.30 420万円 Ｓ60.7.1〜Ｈ1.3.31 450万円 Ｈ1.4.1〜Ｈ9.3.31 1,000万円 Ｈ9.4.1以後 1,200万円 　 ◆◆◆　宅地等に関する特例措置　◆◆◆ 　 平成15年4月1日から平成18年3月31日までに特定の住宅用土地を取得した場合の軽減措置 適用される場合 減額される額 ・土地の取得後2年（平成11年4月1日から平成16年6月 　30日までの取得については3年）以内にその土地の上 　に特例適用住宅が新築された場合 ・特例適用住宅の新築後1年以内にその敷地を取得した 　場合 ・新築未使用の特例適用住宅及びその敷地をその住宅 　の新築後1年以内に取得した場合 ・土地の取得後1年以内にその土地の上にある自己の居 　住の用に供する新築未使用の特例適用住宅又は既住 　宅を取得し た場合 ・自己の居住の用に供する新築未使用の特例適用住宅 　又は既存住宅の取得後1年以内にその敷地を取得した 　場合 a：45000 円 b：土地１�u 当たりの不動産評価額×住宅の床面積×2（一戸につき算出した面積が200 �uを超える場合は、200 �uを限度）×3％ 上記 a ，b のどちらか 　高いほうの額 　 　　　　　　不動産を取得すると都道府県税事務所より「申告書」が届きます。 　　　　　　減額を受けるために、取得した日から60日以内（都道府県によって 　　　　　　異なります）に不動産所在地の都道府県税事務所に申告しましょう。