引越しチェックリスト


引越しチェックリスト
引越しだけでも大変ですが、転居手続きがめんどう・・・ ついつい忘れがちの手続きも。そんな時は、これでチェック
届出先 項 目 必 要 書 類 お よ び 届 出 方 法
転 居 前 転 居 後
市町村役場 住民票の転入出 転出届を提出し転出証明をもらう。
> 印鑑・身分証明
転居後14日以内に旧住所でもらった転出証明を提出する。
> 印鑑・転出証明
印鑑登録 転出届を提出すると自動消滅。
> 実印・印鑑登録証
再登録手続き
> 登録印(実印)
国民健康保険 保険証を返却。同区内の引越しは届出不要
> 健康保険証・印鑑・転出証明
新健康保険証を発行してもらう。
手続きが遅れるとその間保険が使えないので早めに。
> 印鑑
国民年金 手続き不要 年金手帳の住所変更をする。
> 年金手帳・印鑑・転出証明
バイク125cc以下 廃車申告書を提出し廃車証明をもらう。
> 印鑑・ナンバープレート・車両番号交付
   証明
標識交付証明と新ナンバープレートをもらう。
> 印鑑・住民票・廃車証明
公立小・中 学校から在学証明・教科書受給証明をもらう。 役場の教育課又は教育委員会で就学通知書をもらう。
> 住民票・在学証明・教科書受給証明
市町村役場又は保険所へ廃犬届を提出。
> 印鑑
> 旧畜犬鑑札メダル・狂犬病予防注射済証・
   印鑑
勤務先 社会保険・厚生年金 担当部署に住所変更を伝える。
> 書類によっては印鑑が必要な場合もある。
郵便局 郵便物・郵便貯金 郵便局にある転居はがきを出せば、1年間新居に郵便物を転送してくれる。
郵便貯金の住所変更を提出する。
> 貯金通帳・届出印
NTT 電 話 106に電話し、新住所、移転日等を連絡する。新居への移設工事も必要なので前もって連絡要。特に引越しシーズンは早めに。
プロバイダ インターネット 契約先に住所変更手続きをする。地域が変わると最寄のアクセスポイントが変わったり、提供されないサービスもあるので注意。
陸運局 自動車
バイク126cc以上
手続き不要 転居後15日以内に新住所所轄の陸運局で住所変更手続きをする。
> 車庫証明・車検証・住民票・印鑑
   自動車税と自賠責保険の領収証・車
警察署 運転免許証 新住所所轄の警察署又は運転免許センターで住所変更手続きをする。
> 住民票(新住所が確認できる書類であればOK)・運転免許証
   他都道府県からの移転は、写真1枚(タテ3.0×ヨコ2.4cm)
車庫証明 新住所所轄の警察署で変更手続きをする。
> 保管場所の所在地及び配置図・印鑑・証紙代・自認書(自宅に車庫があるとき)・
   使用承諾書(他人の土地等を保管場所とするとき)
電力会社 電 気 管轄の営業所に電話で閉栓手続きをする。会社によってはインターネットでも引越し手続き可能。
関西引越し手続きサービス
↑一度の入力で何社もの住所変更が
  できるスグレモノサイト
前もって管轄の営業所に電話連絡し、転入当日には使用できるようにしてもらう。電気はブレーカーをあげると使用可能。
ガスはガス会社立会いのもと開栓する場合があるので確認すること。
ガス会社 ガ ス
水道局
又は
市町村役場
水 道 市町村によって手続きが異なるので注意。電話だけですむ所もあれば、水道局で手続きが必要な所もある。 転出時と同様。
水道市納金と印鑑が必要な市町村もあるので事前に確認すること。
金融機関 預金通帳等 直接、金融機関に住所変更届を提出するか、ほとんどの金融機関に備えてある郵送用の変更届をだせばいい。
保険会社 各種保険 契約保険会社に住所変更届を提出。火災・地震保険は住居が変わると地域、床面積、建物構造等によって保険内容が変更する場合があるので注意。
法務局 不動産登記等 不動産を所有している場合は、不動産所在地の管轄法務局で、登記簿の所有者住所変更登記をする。すぐに変更登記しなくても問題はないが、将来売却などする場合必要となる。
一般的には司法書士に依頼する場合が多い。
※登記のご相談は  こじま合同司法書士事務所(相談無料)
          tel 072-850-2345 fax 072-850-0303(大阪府)
          e-mail ZVP11312@nifty.jp

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