住宅ローン控除
■ 毎年の住宅ローン残高の0.7%を13年間、所得税から控除
■ 所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
■ 住宅ローンの借入を行う個人単位で申請
| 居住年 | 個人限度額 | 控除率 | 各年の控除限度額 | 住民税からの控除 | 最大控除 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般住宅 | 令和4年4月～ 令和5年12月 |
3,000万円 | 0.7% | 21万円（1～13年目） | 最高9.75万円 | 約273万円 （13年間） |
| 認定住宅 | 5,000万円 | 35万円（1～13年目） | 約455万円 （13年間） |
|||
| 一般住宅 | 令和6年～ 令和7年12月 |
2,000万円（注1） | 0.7% | 14万円（1～10年目） | 最高9.75万円 | 約140万円 （10年間） |
| 認定住宅 | 4,500万円 | 31.5万円（1～13年目） | 約409.5万円 （13年間） |
（注1）令和6年1月1日以降に建築確認を受ける家屋等の場合、登記簿上の建築日付が令和6年7月以降の場合、一定の省エネ基準を満たさない家屋については適用されない見込み
※居住した年および、その前2年・後3年（通算6年間）は居住用財産の特別控除を受けていないこと。
※居住した年および、その前2年・後3年（通算6年間）は居住用財産の特別控除を受けていないこと。
印紙税の軽減措置
■下記軽減後の税額の対象となる契約書は、
平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものになります。
平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものになります。
| 不動産売買 契約金 |
建築工事請負 契約金 |
本則 税額 |
軽減後 の税額 |
|---|---|---|---|
| 10万円超～ 50万円以下 |
100万円超～ 200万円以下 |
400 円 |
200 円 |
| 50万円超～ 100万円以下 |
200万円超～ 300万円以下 |
1,000 円 |
500 円 |
| 100万円超～ 500万円以下 |
300万円超～ 500万円以下 |
2,000 円 |
1,000 円 |
| 500万円超～ 1,000万円以下 |
10,000 円 |
5,000 円 |
|
| 1,000万円超～ 5,000万円以下 |
20,000 円 |
10,000 円 |
|
| 5,000万円超～ 10,000万円以下 |
60,000 円 |
30,000 円 |
|
※注）住宅ローン控除及び印紙税の軽減措置の記載は令和4年4月現在の財務省・国土交通省HPより引用しています。
適用要件等は一般的な要件を記載しています。法令等の改正により変更する場合がありますので、詳細は税務署等関係機関にお問合せください。
適用要件等は一般的な要件を記載しています。法令等の改正により変更する場合がありますので、詳細は税務署等関係機関にお問合せください。