住宅ローン控除
■ 毎年の住宅ローン残高の0.7%を13年間、所得税から控除
■ 所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
■ 住宅ローンの借入を行う個人単位で申請
| 居住年 | 個人限度額 | 控除率 | 各年の控除限度額 | 住民税からの控除 | 最大控除 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期優良住宅 ・低炭素住宅 |
令和6年～ 令和7年12月 |
4,500万円 （5,000万円） |
0.7% | 31.5万円（1～13年目） | 最高9.75万円 | 約409.5万円 （13年間） |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 （4,500万円） |
24.5万円（1～13年目） | 約318.5万円 （13年間） |
|||
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 （4,000万円） |
21万円（1～13年目） | 約273万円 （13年間） |
|||
| 長期優良住宅 ・低炭素住宅 |
令和8年～ 令和12年12月 |
4,500万円 （5,000万円） |
0.7% | 31.5万円（1～13年目） | 最高9.75万円 | 約409.5万円 （13年間） |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 （4,500万円） |
24.5万円（1～13年目） | 約318.5万円 （13年間） |
|||
| 省エネ基準適合住宅（注1） | 2,000万円 （3,000万円） |
14万円（1～13年目） | 約182万円 （13年間） |
※個人限度額のカッコ内は、子育て世帯等（＝「１８歳以下の扶養親族を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯」）
（注1）居住年が、令和8年～令和9年末が対象で、令和9年末までに新築の建築確認を受けた住宅に令和10・11・12年に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年が適用
※居住した年および、その前2年・後3年（通算6年間）は居住用財産の特別控除を受けていないこと。
（注1）居住年が、令和8年～令和9年末が対象で、令和9年末までに新築の建築確認を受けた住宅に令和10・11・12年に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年が適用
※居住した年および、その前2年・後3年（通算6年間）は居住用財産の特別控除を受けていないこと。
印紙税の軽減措置
■下記軽減後の税額の対象となる契約書は、
平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成されるものになります。
平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成されるものになります。
| 不動産売買 契約金 |
建築工事請負 契約金 |
本則 税額 |
軽減後 の税額 |
|---|---|---|---|
| 10万円超～ 50万円以下 |
100万円超～ 200万円以下 |
400 円 |
200 円 |
| 50万円超～ 100万円以下 |
200万円超～ 300万円以下 |
1,000 円 |
500 円 |
| 100万円超～ 500万円以下 |
300万円超～ 500万円以下 |
2,000 円 |
1,000 円 |
| 500万円超～ 1,000万円以下 |
10,000 円 |
5,000 円 |
|
| 1,000万円超～ 5,000万円以下 |
20,000 円 |
10,000 円 |
|
| 5,000万円超～ 10,000万円以下 |
60,000 円 |
30,000 円 |
|
※注）住宅ローン控除及び印紙税の軽減措置の記載は令和8年4月現在の財務省・国土交通省HPより引用しています。
適用要件等は一般的な要件を記載しています。法令等の改正により変更する場合がありますので、詳細は税務署等関係機関にお問合せください。
適用要件等は一般的な要件を記載しています。法令等の改正により変更する場合がありますので、詳細は税務署等関係機関にお問合せください。