かしこく活用 すまいの減税

令和1年10月1日より消費税率10%に引き上げられました。
消費税率10%への引き上げ後の住宅取得にメリットが出る支援策が用意されています。

住宅ローン控除

■ 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
■ 所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
■ 消費税率10%の引き上げに伴い控除期間を13年間に拡充
■ 住宅ローンの借入を行う個人単位で申請

居住年 個人限度額 控除率 各年の控除限度額 住民税からの控除 最大控除
一般住宅 令和1年10月~
令和2年12月
4,000万円 1% 40万円(1~10年目)
26.66万円(11~13年目)
最高13.65万円 約480万円
(13年間)
認定住宅 5,000万円 50万円(1~10年目)
33.33万円(11~13年目)
約600万円
(13年間)
一般住宅 令和3年1月~
令和3年12月
4,000万円 1% 40万円 最高13.65万円 400万円
(10年間)
認定住宅 5,000万円 50万円 500万円
(10年間)
※(11~13年目)次のいずれか少ない金額
住宅ローン等の年末残高より計算(最大4,000万円)×1.0%
建物購入価格等より計算(最大4,000万円)×2%/3

※居住した年および、その前後2年間(通算5年間)は居住用財産の特別控除を受けていないこと。

すまい給付金

■ 新築/中古、住宅ローン利用/現金取得のいずれも対象(現金取得の場合は追加要件あり)
■ 申請は取得住宅を所有している人(持分保有者)単位で
■ 給付額は収入と取得住宅の持分割合に応じて
■ 入居後すぐに申請可(確定申告とは別に行う)申請期限は引渡から1年3ヶ月以内
■ 令和3年12月までに引き渡されて入居が完了された住宅

住宅取得など資金の贈与に関わる、
贈与税の非課税措置

1. 下記2以外の場合
契約締結年月 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成27年12月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日から
令和2年3月31日まで
1,200万円 700万円
令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで
1,000万円 500万円
令和3年4月1日から
令和3年12月31日まで
800万円 300万円
2. 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合
契約締結年月 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日から
令和2年3月31日まで
3,000万円 2,500万円
令和2年4月1日から
令和3年3月31日まで
1,500万円 1,000万円
令和3年4月1日から
令和3年12月31日まで
1,200万円 700万円

印紙税の軽減措置

■下記軽減後の税額の対象となる契約書は、
平成26年4月1日から令和2年3月31日までの間に作成されるものになります。
不動産売買
契約金
建築工事請負
契約金
本則
税額
軽減後
の税額
10万円超~
50万円以下
100万円超~
200万円以下
400
200
50万円超~
100万円以下
200万円超~
300万円以下
1,000
500
100万円超~
500万円以下
300万円超~
500万円以下
2,000
1,000
500万円超~
1,000万円以下
10,000
5,000
1,000万円超~
5,000万円以下
20,000
10,000
5,000万円超~
10,000万円以下
60,000
30,000
※注)住宅ローン控除及び贈与税非課税措置・印紙税の軽減措置並びに、すまい給付金の記載は平成31年4月現在の財務省・国土交通省HPより引用しています。
適用要件等は一般的な要件を記載しています。法令等の改正により変更する場合がありますので、詳細は税務署等関係機関にお問合せください。

次世代住宅ポイント制度

■ 一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対し、商品と交換可能なポイントを付与

次世代住宅ポイント制度の詳細はこちらをご覧ください。